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次世代育成支援行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育てのバランスを保ちながら、高い成果を発揮してもらうため、
社員が働きやすい環境に改善できるようにする行動計画を策定する。

行動計画の内容

平成24年4月までに育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数、時間等を育児休業規程に反映する。
なお、具体的な規程改訂に取組む項目は以下の通りとする

  1. 育児休業の取得期間を子どもが満3歳に達するまでとする
  2. 育児短時間勤務の取得期間を子どもが小学校就学の始期に達するまでとする
  3. 子の看護休暇の取得日数を年10日間までとする

実施にあたり

多様な社員ニーズの収集、社員への制度周知方法改訂、制度内容変更の検討。
実績績把握とPR活動を行う。

平成22年4月1日

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